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声明・アピール

2020年10月14日「菅政権による日本学術会議会員任命拒否に対する声明」

2020年10月14日、「高知憲法アクション」と「安保法に反対する高知の大学人声明」は共同で、「菅政権による日本学術会議会員任命拒否に対する声明」を発表しました。

声明全文(PDF)

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菅政権による日本学術会議会員任命拒否に対する声明

2020年10月14日
戦争させない・戦争に行かない高知憲法アクション
安保法に反対する高知の大学人声明

 日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道され、多くの批判が示されている。首相であっても、国の機関について何でもできる権限があるのではなく、憲法や法律で定められた範囲の権限を行使できるに過ぎないことは立憲主義の要諦である。  
 日本学術会議法は第7条で「会員は、日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定め、政府が恣意的に会員を任命することを排除し、第3条で「日本学術会議は、独立して職務を行う」として、内閣総理大臣の指揮命令から独立していることを定めている。首相の裁量で任命を拒否することができることになると、日本学術会議の会員の構成が時の政権の意向に左右されることになり、本来、学問・学術の自由に依拠するべき日本学術会議が、首相によって実質的に指揮監督されることになってしまうからである。
 菅首相は内閣記者会のインタビューで「(学術会議から)推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、加藤官房長官は、本件についての質問に「学術会議は法律上、首相の所轄で、人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能となっている。」と述べたが、日本学術会議に対しては、首相には法的に指揮監督権はなく、人事を通じた監督権など存在しないのである。
 そもそも、日本学術会議法は、先の大戦時における「政学一体化」の反省から生まれたものである。政府が学問をも支配し、戦争協力を行わせたとの反省から、「学の独立」を担保するためである。であるからこそ、1983年の法改正で「総理の任命が行われること」とした際にも、政府は、「内閣総理大臣による任命はあくまで形式的なもので、実質的には左右するものではない」としてきたのである。政府は、内部の裏で2018年にすでに「首相は任命権者として人事を通じて一定の監督権を行使できる」と解釈を変更していたという。安保法制制定時にも行われた、安倍政権の得意な内閣のみによる解釈変更である。時の政権が都合のいいように法解釈を変更することは立憲主義の否定に他ならない。
 さらに、ここにきて菅内閣は、「学術会議を行政改革の対象として見直す」と言い始めた。河野行革大臣は「年間10億円の国費で運営されているのに、政府への勧告が10年間行われていない」と述べている。国民世論が政権に厳しい状況を見て、その追及の矛先をすり抜ける姑息な対応と言わざるを得ない。任命拒否と勧告が行われていないことはまったく次元の違う問題であり、かつ、学術会議は、提言は過去3年で80件以上出している事実を無視し、国民に誤った認識を植え付けようとするものである。明らかな恫喝であって許されない。
 今回の学術会議会員の任命拒否は、上に述べたとおり、違法であり、思想信条の自由・表現の自由・学問の自由を定めた憲法の精神をも踏みにじるものと断じざるを得ない。安倍政治を継承するという菅内閣は、まさにその「負の遺産」を見事に継承していることは明らかである。
 菅首相は、「政権の方針に反対する官僚は異動してもらう」と述べたが、安倍政権下で官僚の服従と忖度が進み、森友問題で決裁文書改ざんを強要された財務省職員赤木俊夫さんが自殺にまで追い込まれたことへの反省はみじんも見られない。
 高知憲法アクション・安保法に反対する高知の大学人声明の2つの会は、日本学術会議会員の任命拒否に断固として抗議するとともに、任命拒否の撤回を求めるものである。

by kochi-kenpo | 2020-10-16 17:52 | 声明・アピール

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